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国家狂乱篇32

軍事費の膨張

「引用開始」

        (長期統計総覧) (興銀史)
  年度   軍事費の比率
一九一四年   35.6%               第一次世界大戦開戦
一九一五年   37.0%               対華二十一箇条要求
一九一六年   40.4%
一九一七年   47.4%
一九一八年   51.9%               第一次世界大戦終結 全国米騒動
一九一九年   65.1%   (45.7%)     三・一独立運動 ヴェルサイユ条約調印
一九二〇年   58.4%   (47.8%)     南太平洋諸島委任統治 戦後恐慌始まる
一九二一年   52.7%   (49.2%)     全国に労働争議
一九二二年   45.7%   (42.3%)     全国に労働争議
一九二三年   34.2%               関東大震災


  この軍事費の比率の数字は資料によって、また計算法によってかなり異なる。ここでは「日本長期統計総覧」第五巻(日本統計協会編集発行、総務庁統計局監修、一九八八年五月三十日)を原資料として、軍事費総額÷(一般歳出総額+臨時軍事費特別会計-一般会計歳出中臨時軍事費特別会計への繰入額)によって求めたのが、一九一四年~二三年の数字である。一九一九年~二二年の(カッコ)内に示したのは、「日本興業銀行七十五年史」に掲載されている「歳出のうち軍備増強関係費)明治大正財政詳覧による)」の数字である。同じ資料から、それぞれ金額を示すと、次の様になる。

         (長期統計総覧)     (興銀史)
  年度      軍事費総額      軍備増強関係   産業振興関係  同%
一九一四年  二億二〇〇六万               
一九一五年  二億二〇〇四万               
一九一六年  二億四二〇七万
一九一七年  三億四六一四万
一九一八年  四億八一一七万               
一九一九年  八億五八四八万   (五億三六〇〇万円 一五〇〇万円 一・三%) 
一九二〇年  九億〇四二八万   (六億四九〇〇万円 一八〇〇万円 一・三%)  
一九二一年  八億四一八六万   (七億三〇〇〇万円 一八〇〇万円 一・二%)  
一九二二年  六億九二五七万   (六億  四〇〇万円 一七〇〇万円 一・二%)  
一九二三年  五億二九五五万


  「日本長期統計総覧」によれば、大戦後に、軍事費総額が二倍にも増えている。一方「日本興業銀行史」が、特にこの四年間の数字を取り上げたことには、理由がある。右のように、産業震振興につかわれた金額が歳出のうちわずか一%強であるにに対して、その四〇倍近い金が軍事に投入された異常な時代に、編纂者が着目しているからである。

 政府がこのような集団だったのに対して、一体、国民はどこにいたのか。それが問題である。


「持丸長者国家狂乱篇」P286-288          






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昭和が終わって二十年、そろそろあの六十数年を最初から最後まで総括し新しい時代に向けて一歩をふみだす時に来ています。

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